CSR

2023年度の当社作業所における労働災害被災者数^（※1）は28人となりました。被災者数は、2019・2020年度の30人台から、2021・2022年度は20人台前半に低減しましたが、2023年度は増加しました。労働災害の発生頻度を示す「度数率^（※2）」、労働災害の重篤度を示す「強度率^（※3）」の数値も下記グラフの様に悪化しています。
本社安全環境部および土木事業本部・建築事業本部を中心に、当社作業所で発生したすべての労働災害の事象の原因分析を行い、再発防止のための対策立案・作業所への水平展開を行っています。

• 集計対象は錢高組の労災保険適用事案
• 度数率：100万延労働時間あたりの労働災害件数
• 強度率：1,000延労働時間あたりの労働損失日数

近年当社では、「はさまれ・巻き込まれ」災害が増加傾向にあります。特に2023年度は「はさまれ・巻き込まれ」による重大な労働災害を発生させてしまいました。労働災害は、計画の悪さ、安全設備の不備、ルールの不徹底、社員や作業員の安全意識の欠如、コミュニケーション不足等多方面の問題や課題が重なり合って発生します。作業所におけるこれらの問題や課題を放置せずに、一つひとつを「素早く・大胆」に解決していきます。

2023年度労働災害の型別の被災者数

労働災害の型別	人数
はさまれ・巻き込まれ	8
転倒	7
墜落・転落	3
熱中症	3
飛来・落下	2
激突され	2
切れ・こすれ	2
その他	1
合計	28

労働災害の被災者を経験年数別に見ると、経験年数5年未満の新規入職者が占める割合が高く、2022年度は全体の6割を超えていました。2023年度は約3割に低下していますが、依然として3人に1人は新規入職者です。新規入職者は経験の浅さにより、作業所に潜む危険性・有害性を見抜く力や対応・回避する力が十分に身に付いていないことが一因と考えられます。
新規入職者に対する見守りを確実にするため、対象者にはヘルメットにステッカーを貼ってもらい、周囲に対しても注意を促しています。また現場に潜む危険性・有害性を見抜く力の育成のため、作業所内の先輩作業員や協力会社の事業主の皆様と連携し、新規入職者の育成と不安全行動に対する声掛けを行っています。毎日の始業前には各職種ごとにミーティングを実施し、作業内容の確認やKY（危険予知）活動を実施し、災害発生の未然防止に努めています。

建設業における若年層の新規入職者の減少などを背景として、建設作業員の高齢化が進んでいます。それに伴い高齢者による労働災害も増加傾向にあり、高齢者の労働災害の未然防止が重要な課題となっています。
高齢者の労働災害の特徴として、災害が重篤化しやすい事が挙げられます。65歳以上の高齢者による労働災害では44%が休業災害となっており、若年層と比較すると1.6倍近い割合となっています。
高齢者の方々、および同じ作業所で働く全ての方々がお互いに安心して就労できるよう、65歳以上の作業員を対象に新規入場時の「高齢者就労届」と「健康診断書」の確認徹底し、適性配置等の安全対策を行っています。

技術系新入社員に対しては、入社時に2日間にわたり安全衛生についての基礎教育を実施しています。基礎教育では作業所に潜む危険性・有害性についての解説や労働安全衛生法についての基礎的な講義、フルハーネス安全帯装着の実地講習などを行っています。
さらに入社年数に応じて、年次ごとの安全衛生教育を随時実施しているほか、月次の作業所長会議において全国の作業所での災害事例を取り上げ、原因や再発防止策について討議するなど、繰り返し安全衛生教育を実施し、知識の定着を図っています。

作業所の安全衛生体制の確立には協力会社との連携が欠かせません。各支社店の安全衛生協力会を中心に、協力会社の方々への安全衛生教育や安全衛生推進大会の開催、熱中症対策の強化等を実施しています。
安全衛生推進大会では、各作業所で安全衛生活動に多大な貢献をされた方々を表彰し、更なる安全衛生意識の高揚を図っています。また、安全衛生委員会には安全衛生協力会の幹事の方々にオブザーバーとしてご出席をいただき、安全衛生管理の改善に向け忌憚のないご意見をいただいています。