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企業情報

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沿革

  1. 1705(寶永2)年

    業祖 錢高林右衛門 泉州尾崎村(現 大阪府阪南市尾崎町)で創業

  2. 1887(明治20)年

    社祖 錢高善造 大阪府東区横堀町(現 大阪市中央区久太郎町)に錢高組を創立

  3. 1907(明治40)年

    東京出張所開設(1919年東京支店に昇格)

  4. 1912(大正元)年

    合資会社錢高組設立

  5. 1922(大正11)年

    本店を大阪市西区土佐堀通3丁目に移転

  6. 1924(大正13)年

    名古屋出張所開設(1942年名古屋支店に昇格)

  7. 1929(昭和 4)年

    わが国初の請負いによる圧気潜函工事として吾妻橋(東京)を施工

  8. 1931(昭和 6)年

    株式会社錢高組を設立し、合資会社錢高組を吸収合併

  9. 1932(昭和 7)年

    大連出張所開設

  10. 1933(昭和 8)年

    奉天、新京、京城、平壌に出張所開設

  11. 1939(昭和14)年

    新京市に満州法人錢高組設立

  12. 1942(昭和17)年

    台北、マニラに出張所開設

  13. 1944(昭和19)年

    福岡支店開設

  14. 1945(昭和20)年

    仙台出張所開設(1963年仙台支店に昇格)

    広島出張所開設(1967年広島支店に昇格)

  15. 1947(昭和22)年

    本店を大阪市西区京町堀上通1丁目(現 西区京町堀1丁目)に移転

    札幌出張所開設(1965年札幌支店に昇格)

  16. 1960(昭和35)年

    本店を大阪市西区阿波座上通3丁目(現 西区西本町2丁目)に移転

  17. 1961(昭和36)年

    大阪証券取引所第二部に株式上場

  18. 1963(昭和38)年

    「地中トンネル掘削技術シールド工法」導入実用化

  19. 1966(昭和41)年

    大阪証券取引所第一部に株式上場

    「橋梁技術ディビダーク工法」導入実用化

  20. 1969(昭和44)年

    資本金24億円に増資

  21. 1972(昭和47)年

    東京支店を東京都千代田区一番町に移転

  22. 1973(昭和48)年

    資本金35億円に増資

  23. 1974(昭和49)年

    アメリカ、ブラジルに現地法人設立

    資本金36億7500万円に増資

  24. 1977(昭和52)年

    本店を大阪支社、東京支店を東京支社と改称

  25. 1978(昭和53)年

    四国支店、千葉支店、横浜支店開設

  26. 1979(昭和54)年

    北陸支店開設

    「山岳トンネル掘削技術NATM工法」導入実用化

  27. 1980(昭和55)年

    「錢高式地中連続壁(ZBW)工法」開発実用化

  28. 1981(昭和56)年

    「拡底杭(ZTR)工法」開発実用化

  29. 1984(昭和59)年

    フィリピンに現地法人設立

    「錢高式クリーンルームシステム(ZCR)工法」開発実用化

  30. 1986(昭和61)年

    北関東支店開設

    「錢高式深層地盤改良(ZECOM)工法」開発実用化

  31. 1987(昭和62)年

    創立100周年記念式典挙行

    東京本社新設

    「錢高式超高層RC集合住宅(ZRC)工法」日本建築 センター評定取得

  32. 1989(平成元)年

    福岡支店を九州支店、仙台支店を東北支店、札幌支店を北海道支店と改称

    「切土補強ドレーンネイル工法」開発実用化

  33. 1990(平成2)年

    「通水地下連続壁(EDW)工法」開発実用化

  34. 1991(平成3)年

    「錢高組免震構法」日本建築センター評定取得

  35. 1993(平成5)年

    神戸支店開設、ジャカルタ事務所開設

    「シリカシールド(Nゾル)工法」開発実用化

  36. 1994(平成6)年

    「NMグラウンドアンカー工法」土木研究センター技術審査証明取得

  37. 1995(平成7)年

    「シールド直接発進到達(SEW)工法」開発実用化

  38. 1996(平成8)年

    技術研究所管理棟(免震構造)竣工

    「シールドメタンガス検知システム」開発実用化

  39. 1997(平成9)年

    マニラ事務所開設

    ISO9001 国内全事業所認証取得

    「小径コアによるコンクリート強度調査法(ソフトコアリング)」開発実用化

  40. 1998(平成10)年

    「高強度コンクリート充填鋼管柱(CFT)工法」開発実用化

  41. 1999(平成11)年

    アフリカ事務所開設

    「翼(つばさ)シールド・推進工法」開発実用化

  42. 2000(平成12)年

    「ソフトコアリング」日本建築センター・建築保全センター保全技術審査証明取得

  43. 2001(平成13)年

    マニラ支店開設

    ISO14001 国内全事業所認証取得

    「高強度コンクリート爆裂防止(FPC)工法」開発実用化

  44. 2002(平成14)年

    ハノイ事務所開設

    「ソフトコアリング」第4回国土技術開発賞受賞

  45. 2003(平成15)年

    国際事業部を国際支店と改称

    執行役員制度を導入

    本社と東京本社を統合し、本社と改称

    「Fc120N超高強度コンクリート」国土交通大臣認定取得

    「シールド直接発進到達(SEW)工法」 第5回 国土技術開発賞受賞

  46. 2004(平成16)年

    「建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)」認定証取得

    「ソフトコアリングC+」土木研究センター建設技術審査証明取得

  47. 2005(平成17)年

    創業300周年

    「Fc120N超高強度コンクリートを用いた超高層RC建物の構造設計手法」確立

    「鋼矢板立坑直接発進到達(D-SLIM)工法」開発実用化

  48. 2006(平成18)年

    「シールド地中接合(FAST)工法」国土技術研究センター建設技術審査証明取

  49. 2007(平成19)年

    創立120周年

    「既設水中橋脚の耐震補強(TRID)工法」開発実用化

  50. 2008(平成20)年

    「柱RC梁S混合構造(RCS接合構法)」建築技術性能証明取得

  51. 2009(平成21)年

    「Fc150N超高強度コンクリート」国土交通大臣認定取得

    「シールド急曲線の施工技術(バッグ)工法」開発実用化

    「免震レトロフィット工法」による免震化工事完成

  52. 2010(平成22)年

    作業所ネットワークのVPN化(Virtual Private Network)

    「柱列式連続壁(SMW)工法等の泥土の減容化工法」開発実用化

  53. 2011(平成23)年

    「Fc120N超高強度コンクリート」を超高層RC建物で実用化

  54. 2012(平成24)年

    「柱RC梁S混合構造(RCS接合構法)」実用化

          

    シールド工事の長距離施工を可能にする耐摩耗ビットを開発

          

    「Eバッグ工法」国際ジオシンセティックス学会日本支部JC-IGS技術賞受賞

    ホーチミン事務所開設

  55. 2013(平成25)年

    日本取引所グループの設立に伴う東京証券取引所第一部への当社株式移行

    「FRP矢板による直接発進到達工法」実用化

  56. 2014(平成26)年

    ミャンマー支店を開設

    異種強度梁打ち分け技術「VERJON工法」開発実用化

    トンネル内空変位可視化確認システム「A-Flash計測」開発

  57. 2015(平成27)年

    創業310周年

    山岳トンネル発破低周波音低減装置「サイレンスチューブ®」開発実用化

    「近接開孔基礎梁工法」建築技術性能証明取得

  58. 2016(平成28)年

    山岳トンネル工事の安全対策・省エネ制御システム「TUNNEL EYE」開発実用化

  59. 2017(平成29)年

    弊社会長の錢高一善が「旭日重光章」を受章

    トンネル発破低周波音低減装置「サイレンスチューブ®」、公益社団法人日本騒音制御工学会2017年「環境デザイン賞」を受賞

    山岳トンネルの安全対策・省エネ制御システム「TUNNEL EYE」に換気全自動制御化、重機災害防止支援システムを開発追加

  60. 2018(平成30)年

    「ZEB評価ツール」を共同開発

    大開孔基礎梁工法を共同開発

  61. 2019(令和元年)

    ふっ素用重金属吸着マットを開発し、実証試験で効果を確認

    錢高組・矢作建設工業式鉄骨梁横座屈補剛工法(YZ補剛工法)を開発